今回の27号ビラでは、4月3日、情報通信グループの子会社日立情報通信マニュファクチャリング（HITM）をUMC（ユー・エム・シー・エレクトロニクス）に売却すると発表しました。また4月13日には日立グループ会社を800社から500社と4割減の削減計画を発表しました。
HITMは、ITプラットフォーム関連製品の製造会社として2013年10月に小田原、戸塚、秦野に所在していた製造部門を集約して秦野に統合して設立しました。
「株式譲渡による労働条件の切り下げは許されない！」
現在、660名の従業員がおり、①雇用を確保する②HITMの労働条件を定年まで③その他福利等の条件も引き下げないとの付帯条件を会社に要求すべきです。こうした切実な要求をHITM労組に結集して、実現のために闘っていきましょう。
一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
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