2018年4月23日月曜日

4月23日 日立リストラかながわ対策会議が27回目の宣伝行動

 日立リストラかながわ対策会議は、4月23日に横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク)、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で27回目の宣伝行動をおこないました。


 今回の27号ビラでは、4月3日、情報通信グループの子会社日立情報通信マニュファクチャリング(HITM)をUMC(ユー・エム・シー・エレクトロニクス)に売却すると発表しました。また4月13日には日立グループ会社を800社から500社と4割減の削減計画を発表しました。

 HITMは、ITプラットフォーム関連製品の製造会社として2013年10月に小田原、戸塚、秦野に所在していた製造部門を集約して秦野に統合して設立しました。

 「株式譲渡による労働条件の切り下げは許されない!

 現在、660名の従業員がおり、①雇用を確保する②HITMの労働条件を定年まで③その他福利等の条件も引き下げないとの付帯条件を会社に要求すべきです。こうした切実な要求をHITM労組に結集して、実現のために闘っていきましょう。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!
日立ICTビジネスサービス本社

日立製作所横浜事業所

日立かながわリストラ対策会議27号ビラ『株式譲渡による労働条件の切り下げは許されない!』



2018年2月19日月曜日

日立かながわリストラ対策会議26号ビラ『昨年10月からの出向者に、「日立BS」へ転籍の申し入れ!』


2月19日 日立リストラかながわ対策会議が26回目の宣伝行動

 (株)日立情報通信エンジニアリング(HIENG)は、当該労組に対して、昨年10月からBPOによる(株)日立ICTビジネスサービス(日立BS)への出向者(25名)に対して、「出向期間満了に伴う転籍の申し入れ」が昨年末申し入れられました。
 同時に、「技術オペレーション業務」等の業務を別途BPOするとして新たに日立BSへ51名の出向差出(出向期間満了で転籍)すると申し入れてきました。
 理不尽な転籍強要は、労働契約法3条や、労働基準法1条にも抵触する違法行為です。迷ったことや、不安を抱えて悩んでいたら是非、電機・情報ユニオンに相談してください。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!