2017年4月17日月曜日

日立かながわリストラ対策会議20号ビラ『「出向・転籍」労働者の自由な意思で! 希望どおりの「雇用延長」を実現!』



4月17日 日立リストラかながわ対策会議が20回目の宣伝行動

 今回の20号ビラでは、日立リストラかながわ対策会議の第2回総会の様子と、日立リストラかながわ対策会議結成以来、闘ってきた成果をまとめています。
 (1)戸塚工場(横浜市戸塚区戸塚町)での出向・転籍問題では、神奈川労働局、横浜地裁への仮処分申請等で元の職場に戻った成果を勝ち取りました。
 (2)60歳定年以降の雇用延長で、1日から2日かの勤務しかできないと言われていた問題では、電機情報ユニオンに加入し、団体交渉をするなかで、日立在籍のまま、週5日勤務の成果を勝ち取りました。
 (3)横浜事業所(横浜市戸塚区吉田町)主任技師へ、5回の退職強要問題では、神奈川労働局へ訴えたり、電機情報ユニオンに加入し、団体交渉を行った結果、退職強要面談と仕事外しを止めさせる成果を勝ち取りました。
 なお、雇用延長問題では、日本共産党畑野君枝衆議院議員、横浜事業所の退職強要問題では、日本共産党田村智子参議院議員が各々国会で取り上げ、安倍首相、厚生労働大臣に答弁させています。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。

 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、田中さん・村田さんへの激励やご意見もお寄せください!


2017年3月22日水曜日

日立かながわリストラ対策会議19号ビラ『「週5日勤務」労働者の希望に沿った雇用延長を実現!』



3月22日 日立リストラかながわ対策会議が19回目の宣伝行動

 日立リストラかながわ対策会議は、3月22日に横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク)、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で19回目の宣伝行動をおこないました(写真)。
 今回の宣伝では、電機・情報ユニオンから中村由紀子神奈川支部執行委員長も参加し、今日までの日立の黒字リストラに対するたたかいの成果を報告し、組合に結集することで電機労働者の要求を前進させることができることを訴えました。

 今回の19号ビラでは、2月23日、衆議院予算委員会第二分科会で、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、本年4月に定年退職を迎える村田さんが、昨年4月の面談(総務)で「来年4月の定年後は、引き続き日立で働きたい」と希望を伝えたが、「大変厳しく日立BSに移って、週1日か2日かしか働く仕事がなく、それはあなただけじゃなく、皆さんに話しています」と言われた問題で、厚生労働省を追及したことおよび、村田さんに対し、本人が希望していた、日立在籍のまま、週5日勤務の契約条件で雇用延長する事を連絡してきたことを報告しています。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。

 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、田中さん・村田さんへの激励やご意見もお寄せください!



2017年2月23日木曜日

日立リストラかながわ対策会議18号ビラ『ICT事業統括本部横浜事業所の「退職強要」を国会で追及』



2月20日 日立リストラかながわ対策会議が18回目の宣伝行動

 日立リストラかながわ対策会議は、2月20日に横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク)、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で18回目の宣伝行動をおこないました(写真)。

 今回の18号ビラでは、1月31日参議院予算委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している大企業の典型例として、日立のリストラを追及した内容を報告しています。 
 また、「高年齢者雇用継続」問題では、「ハローワーク戸塚」が日立へ現状確認継続中である状況、と「高年齢者雇用安定法」について、日立が法律の趣旨に反する行為を行なっている現状を報告しています。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。

 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、田中さん・村田さんへの激励やご意見もお寄せください!





2017年2月2日木曜日

17号ビラの内容を参議院予算委員会で国会質問

 1月31日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の田村智子副委員長は、17号ビラでお知らせしたICT事業統括本部で行われているリストラの問題を取り上げました。

 田村氏は、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している企業があると追及しました。なかでも日立製作所は2015年3月期に史上最高益を記録し、内部留保も3.3兆円を超えている一方で、「利益率達成のため」として15、16年に6000人の人員削減を進めているとしました。
 昨年9月から、ICT事業統括本部では、仕事を取り上げ、「ベテランはいらない」「(日立での仕事にこだわっている限り)面談を続ける」など人権侵害の退職強要を行っているとして、田村氏は、「利益を上げるため、経営強化のためといえばこんな理不尽なことが許されるのか。」と質問しました。

 安倍首相は、「ことさら多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となるとの裁判例があるように、企業において違法な退職勧奨等が行われることは許されるものではない。」と回答。

 田村氏は、「日立に対し直ちに聞き取りなど行って、実態を調査するべきだ。経営者の失敗を労働者に押し付けるのは立派な改革とはいえない。『働き方改革』というなら労働者の権利に立って、企業の雇用責任をきちんと問うべきだ」と求めました。
video 

日本共産党の田村智子副委員長の当日の質問の全内容は以下のからご覧ください。